メトロウェザー株式会社(代表取締役：古本淳⼀、本社：京都府宇治市、以下「メトロウェザー」)は、社会課題の解決やESG経営を目指す企業に対し、経営方針や事業内容、社会的インパクトなどを基準に評価・認証を行う「ソーシャル企業認証制度S認証」を取得しましたのでお知らせいたします。

これからも、我々の持つ「ドップラー・ライダー」技術で社会課題解決に取り組み、世界中の安心・安全に寄与してまいります。

◼️ソーシャル企業認証制度S認証について
ソーシャル企業認証制度は、京都信用金庫(本店:京都府京都市)、京都北都信用金庫(本店: 京都府宮津市)、湖東信用金庫(本店:滋賀県東近江市)、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターの間で締結された協定のもと、社会課題の解決やESG経営を目指す企業に対し、経営方針や事業内容、社会的インパクトなどを基準に、評価・認証を行う制度です。

◼️メトロウェザー株式会社の目指す社会
メトロウェザー株式会社では、地元・京都府宇治市周辺の人材や優秀な外国人を積極採用し、性別・年齢・人種や国籍等の属性に関わらない多様な人材が活躍しております。時差出勤制度などの柔軟な勤務環境を整えながら、お互いの「違い」を尊重して受け入れ、この「違い」を強みとして積極的に活かすことにより、能力を最大限発揮できるイノベーションを生み出し、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズへ価値創造の提供ができる組織構築へ挑戦しております。

このようなグローカルな人財が集う当社が目指すものは、独自技術の詰まった「ドップラー・ライダー」を活用した持続的な社会課題の解決の取り組みからつなげる安心・安全で豊かな社会づくりの実現です。

当社の「ドップラー・ライダー」は、大型レーダーの研究を基礎とするリモートセンシング技術と独自の信号処理技術を活用し、赤外線レーザーを大気中の微細な塵に照射して、塵の動きによって僅かに変化する光の周波数を解析して風速・風向を高精度に測定し、この測定データを提供しております。またコンテナサイズの従来製品と比較して、僅かな散乱光を検知する信号処理技術が優れているため、60cm四方の小型化に成功。さらに、低出力なレーザー光で従来製品の倍以上となる半径15kmの風況観測を実現しました。現在は、風況観測技術を応用した物体検知技術の開発も進めております。

また、このコア技術となる信号処理技術は、アメリカ航空宇宙局(NASA)から、競合他社にはない世界的に優れている技術を保有していると評価され、NASA SBIR プロジェクトに日本のスタートアップ企業として採択されました。2022年からNASAに有償でデータ提供を行うサプライヤーとしての契約を締結しております。

航空・防衛分野においては、「ドップラー・ライダー」を活用した重要施設周辺での不審ドローン検知や、ドローン商用化においての「空の信号機」となるべく、ドローンポート周辺や飛行ルート上、ビルが林立する都市部のビル風や海上のダイレクトな観測・可視化を目指し、ドローンや小型無人航空機のオペレーターや運航管理者が運航可否判断を可能にできる情報を包括的なサービスとして顧客への提供を目指しております。さらに正確な空の運航管理が、ドローン物流や空飛ぶクルマ運航へ向けた安全面への大きな貢献を果たすことができ、空を活用した新たな市場創出へつなげていくことを可能にし、社会システム変革による、より便利で快適な社会実現の創出に寄与することができるのではないかと考えております。※１

海運分野においては、船舶への搭載による運航航路の選定を行うことで、船舶の燃料費削減やCO2削減に寄与するエコシップへの貢献も期待されております。なお現在、海上運航している大型船舶への「ドップラー・ライダー」搭載を、当社が世界で初めて実現しております。2015年に採択されたパリ協定に基づき、世界各国と共に日本も、2050年までに段階的にネットゼロ(温室効果ガス排出量実質ゼロ)実現宣言を行なっており、この目標達成へ向けた現実的な手段となる持続可能な社会を実現するための環境に配慮したクリーンテックの技術を提供してまいります。

※１「東京都における産業用ドローンの市場規模の推計と予測」(東京都戦略政策情報推進本部戦略事業部特区・戦略事業推進課・2020年)
カウンタードローンシステムが貢献する運行管理サービス(UTM)の 成立に対して、ドローン物流市場は1.25倍程度成立することが予想されていることを前提として、2027年度に年間50億円規模の市場創出効果が想定されております。